「不動産投資は、保険代わりになるから便利だよ」「将来受け取る年金が少ないから、年金保険の代わりに不動産投資を始めてみたよ」と不動産投資を始めた知人から、不動産投資の魅力を聞く人も多いようです。実際に、知人に勧められて不動産投資を始める人もいます。
このような話を聞いたとき「生命保険代わりになるって、どういう意味？」と疑問に感じたことがある人もいるのではないでしょうか？
生命保険も月額保険料では大した金額ではないですが、年間保険料で換算すると結構な金額になります。そのため、生命保険に加入しようか悩んでいる方は、不動産投資も1つの選択肢に入れてみましょう。
この記事では、生命保険代わりになる不動産投資の仕組みについて解説します。
目次
不動産投資が保険代わりになる仕組み
不動産投資が保険代わりになるとは、どういう意味なのでしょうか？ここでは、不動産投資が保険代わりになる仕組みについて分かりやすく解説します。
そもそも「団体信用生命保険」とは
不動産投資ローンを組んで、投資用物件を購入する際は団体信用生命保険を付加することができます。ローンに上乗せする形で保険料を支払えば、被保険者が死亡したり、高度障害になり働けなくなってローンの返済ができなくなった場合に、保険会社がローンの支払いを肩代わりしてくれるのです。
そのため、残された家族にローンの返済残額が行くことはなく、保険会社が肩代わりして残額を支払ってくれた投資用物件を相続することができます。そのため、死亡保険や年金保険の役割を果たしてくれる便利な保険です。
団体信用生命保険は支払額が安い
生命保険に加入し場合は、毎月、保険料を支払わなければいけません。公益財団法人生命保険文化センターの調査結果によると、年間の生命保険料は男性23.4万円（1.9万円/月）、女性16.8万円（1.45万円/月）となっています。
不動産投資の団体信用生命保険は、購入する物件にもよりますが、生命保険料よりも安い傾向があります。平均0.6万円程度のため、半額以下の支払いで済むのです。この結果からも分かる通り、不動産投資が生命保険よりもお得です。
参考資料：公益財団法人生命保険文化センター「生命保険の保険料は年間どれくらい払っている」
不動産投資は終身保険と年金保険の役割を持つ
不動産投資を始めれば、生命保険よりも手厚い2つの保障がついてきます。
1つ目の保障が、団体信用生命保険による生命保険です。被保険者が死亡したり、高度障害になり住宅ローンの返済が困難になってしまった際、保険会社が住宅ローンの残額を全て支払ってくれるため、家族は安心して家に住み続けることができます。
また、2つ目の保障として年金保障の効果も得られます。投資用物件を所有し続けて、入居者がいる限りは、毎月安定的な家賃収入が得られます。マンションの耐用年数は約60年とも言われているため、不動産投資の方が保証期間が長いことが分かります。
不動産投資を保険代わりにする際の注意点
生命保険より不動産投資を始めると保険代わりとなり、お得になると説明してきました。しかし、不動産投資を始める際は注意しなければいけないこともあります。ここでは、不動産投資を保険代わりにする際の注意点をご紹介します。
団体生命信用保険にも審査基準がある
団体生命信用保険は、健康状態を告知して審査が行われます。通常の生命保険と同様に、過去3年程度の病歴・治療歴を告知しなければいけません。告知しなかった場合は、告知義務違反となり保険契約が解除されるので注意しましょう。
近頃は、持病を持っている方も加入できるワイド団信などの保険も登場していますが、加入しやすい保険は、保険料が高くなりやすいです。このように、団体生命信用保険にも審査基準があることを把握しておきましょう。
不動産投資の事業が失敗する恐れもある
投資用物件を保有して入居者がいる限りは、毎月決められた金額の家賃収入が得られて、年金保険の代わりにもなると説明しました。しかし、不動産投資が必ずしも成功するとは限りません。
不動産投資には空室リスクも存在しますが、入居者が見つからなければ、家賃収入は得られません。また、不動産は経年劣化していくため、定期的な修繕をする必要があります。そのため、修繕費がかかります。そのため、計画通りに運用ができなければ、不動産投資の事業が失敗に終わってしまう可能性もゼロではありません。
購入した投資用物件が希望価格で売れるとは限らない
不動産の価格は変動します。不動産投資を始める際は、最終的に投資用不動産を手放す出口戦略についても考えていくことになりますが、購入した投資用物件が希望価格で売れるとは限りません。
また、投資用物件の売却を検討後、すぐに次の購入者が見つかるのは稀です。そのため、不動産売却して現金化するまで時間がかかりやすいです。
生命保険控除の適用外である
通常の生命保険であれば、確定申告時に生命保険控除が適用でき、所得税や住民税を節税することができます。しかし、団体生命信用保険は生命保険控除の適用外です。保険料を支払っても、節税効果は見込めないので注意しましょう。
保険代わりの不動産投資に向いている人
不動産投資を上手に運用していけば、生命保険と年金保険の効果が得られることは、ご理解して頂けたと思います。しかし、注意点もあります。実際に、不動産投資に向いている人は、どのような人なのでしょうか？ここでは、不動産投資に向いている人について解説します。
節約が得意な人
日頃から、家計の節約に励んでおり、数字に強い人は不動産投資に向いています。リスクを踏まえて不動産運用すれば、大きな赤字になる心配はありません。修繕をする場合も、相見積もりを取得して安い業者を探すことができるでしょう。
毎月の家賃収入で、それぞれの必要経費を支払っていくことができるはずです。そのため、節約を得意としている人は不動産投資に向いています。
円滑なコミュニケーションが取れる人
不動産投資を行うには、不動産管理会社や入居者など、さまざまな人とのコミュニケーションを欠かすことはできません。また、不動産投資セミナーなどに参加してネットワークを構築して不動産投資に関する情報を収集することも大切となります。そのため、不動産投資で成功するには、円滑なコミュニケーションは必要不可欠です。
リスクを恐れずに挑戦できる人
不動産投資にはリスクがつきものです。日本は災害大国であるため、震災で家が倒壊してしまう恐れもあるでしょう。このような災害リスクは滅多な頻度で起こるわけではありませんが、空室リスクや修繕リスク、税金リスクなども不動産投資には付きものです。このようなリスクを踏まえた上で挑戦できる人が不動産投資に向いています。
まとめ
今回は、不動産投資が保険代わりになる仕組みについて解説しました。生命保険に加入している人は、年間10万円以上の支払いをしている方が多いようです。
単純計算しても、10年支払い続けると1,000万円になります。この金額があれば、ワンルームマンションなどの投資用物件も購入できるので、場合によっては、不動産投資を選んだ方が高い利回りが得られるかもしれないのです。
しかし、必ずしも不動産投資をする方がお得というわけではないので、興味を持った方は、不動産投資セミナーで情報収集をしてみてください。
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