7割の人が大学までの教育費を不安視。解決策を解説

子どもはかわいいけれど、教育費の負担が重くのしかかると頭を抱えている方が多いです。

子どもの将来のために教育費をかけたいと願う方は多く、「どれぐらいの教育費を貯めれば良いのだろう…?」と疑問に感じている方も少なくありません。実際に、教育費はいくら必要なのでしょうか

教育費は漠然と貯めるのではなく、目標金額を定めて貯めていくことが大切です。そのため、幼稚園から大学までかかる教育費の総額を把握して、計画的に貯金していきましょう。

この記事では、幼稚園から大学までにかかる教育費について解説します。また、教育費の貯め方についてもご紹介しているため、教育費に不安を感じている方は、ぜひ、この記事を参考にしてみてください。

大学までの教育費についての世間の考え方

子供の教育費を捻出するために頭を抱えている方もいますが、世間一般の方は、子供の教育費についてどのような考えを持っているのでしょうか?ここでは、ソニー生命保険の「子どもの教育資金に関する調査結果2020」から、教育費についての世間の考え方を見ていきます。

ソニー生命アンケート調査データ
参考:ソニー生命保険”子どもの教育資金に関する調査結果2020”

7割の親が教育費の負担が重いと回答

調査結果では7割の親が、子ども教育費の負担が重いと回答しています。未就学時の親では56.5%、小学生の親では65.7%、中高生の親では73.4%、大学生の親では81.7%が教育費の負担が大きいと回答しています。子どもが成長するにつれて、教育費負担が重たいと回答する人が増えているため、早い段階から教育費を準備しておきましょう。

6割の親が子供の学力は教育費次第と回答

親が子供の教育費を捻出する理由は、子どもの学力や学歴は教育費次第と感じているからです。早期の知育や英才教育を受けさせることが、子どもの将来のために重要と考える人もいます。このような教育熱心な親が増えてきており、老後の備えより、子どもの教育費にお金を回したいと考える親も増えてきました。

6割の親が教育費にお金を回したいと回答

子どもの教育費の負担が大きいと悩みながらも、子どもの学力のために、教育費にお金をかけたいと思う親が増えています。

しかし、教育熱心な夫婦ほど夫婦喧嘩を良くする傾向があることが調査結果から判明しています。その1つに教育費などの金銭関連が挙げられます。そのため、早い段階から子どもの教育費について夫婦で話し合っておき、考えておくことが大切だということが分かります。

大学までの教育費はいくら?

教育費を工面する親
調査結果で、子どもの教育費を早い段階から準備しておくことが大切だと理解して頂けたはずです。それでは、実際にどれぐらいの金額を蓄えておけば良いのでしょうか?

文部科学省「平成30年度子どもの学習費調査」と日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」から教育費を計算してみました。ここでは、幼稚園から大学までにかかる教育費をご紹介します。

公立 私立
幼稚園 22万3,647円 52万7,916円
小学校 21万1,281円 159万8,691円
中学校 48万8,397円 140万6,433円
高等学校 45万7,380円 96万9,911円
大学 499万4,000円 362万5,000円

上記の表から算出した必要な教育費は、どのような教育を受けさせるかによって異なります。そのため、子どもの進路を見据えて、どれぐらいの教育費がかかるかを計算して、計画的に貯金をしていきましょう。

幼稚園から大学まで「公立」の場合…648万4,705円
幼稚園から大学まで「私立」の場合…1271万9,951円

大学までの教育費を貯める手順

生まれたての赤ちゃんを見守る夫婦
大学までの教育費を負担に感じている方は多いです。また、教育費が負担と回答している人は、子どもが成長するにつれて高くなります。。そのため、子どもの教育費に頭を抱えないためにも、早い段階から教育費を貯めておくようにしましょう実際に、どのように教育費を貯めていけば良いのでしょうか?

ここでは、大学までの教育費を貯める手順についてご紹介します。

1.教育費に必要な金額を計算して貯金目標を決める

子どもが生まれたばかりで、将来の教育資金を算出するのは難しいでしょう。しかし、教育資金は漠然と貯めていくのではなく、プランを立てて目標金額を決めることが大切です。上記に表を確認して、どれぐらいの教育費が必要かを算出してみましょう。

「教育費がいくらあっても足りないのではないか…?」と不安に感じる方は、幼稚園から大学まで私立だった場合の1,272万円を目標に貯めてみてください。この金額を貯めておけば、子どもがどのような教育ルートを歩んでも余裕ができるので安心できるはずです。

2.教育費を貯める手段を検討する

教育資金は子どもの将来資金のため、積立貯金で確実に増やしていこうと考える人が多いです。しかし、積立貯金は金利が低いため、大きく増えることがありません。そのため、積立貯金をベースとしながら、他の方法で教育資金を増やしていく方法を考えていきましょう。重荷、教育資金を増やす方法として、以下の3つの方法があります。

預金 定期預金・定額貯金・自動積立預金・一般財形など
保険 学資保険
投資 投資信託株式投資・ジュニアNISA・積立NISA

教育投資も分散投資する方法がおすすめ

預金や保険であれば、教育資金を確実に貯めていくことができますが、教育資金を大きく増やすことができません。また、受取金額が固定された学資保険では、インフレリスクに対応できずに価値が目減りしてしまう恐れもあります。

そのため、教育資金は定期預金をベースに投資をして増やしていくことをおすすめします。投資信託をメインに過度な値動きのしない、インデックスファンドや債券型ファンド、REITなどの少額で始められる投資がおすすめです。投資も同時にして資産運用していけば、少ない収入でも教育費を貯めていくことができるでしょう。

補足:教育費の負担軽減ができる制度を活用しよう

子供の教育費が負担と回答する方が多いですが、家計で賄うのが厳しい場合もあるでしょう。そのような場合は、教育費の負担軽減ができる制度を上手に活用してみてください。

教育費の負担を軽減できる制度として「児童手当」「子育て支援新制度」「幼児教育・保育無償化」「就学援助制度」「修学支援新制度」などがあります。これらの制度を活用するためには、所定の条件に該当する必要がありますが、教育費の負担を減らすことができるはずです。

国の政策と地方公共団体が実施する政策があるため、お住まいの地域で活用できる制度を各自で探してみてください。

効率的にお金を増やすコツを学ぶ

マネーセミナーの様子
今回は、子どもの大学までの教育費について解説しました。

  • 幼稚園から大学まで「公立」の場合は648万4,705円
  • 幼稚園から大学まで「私立」の場合は1271万9,951円

教育費がかかります。7割以上の方が、子どもの教育費の負担が大きいと悩んでいるのです

また、教育費の負担は、子どもが成長するにつれて大きくなります。そのため、子どもが生まれた時から、目標金額を立ててコツコツを蓄えていくことが大切です。

近頃の金融機関の金利は低金利となっているため、定期積立や学資保険だけではなく、投資にも興味を持ち、資産運用していくことをおすすめします。

そのため、子どもの教育費の負担が大きくて悩んでいる方は、まずは、マネーセミナーなどに参加をして、効率的にお金を増やすコツから学んでみてください。

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