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地面師とは?悪質な詐欺の手口と被害に遭わないための対策

契約する様子

不動産業界の大敵である「地面師」をご存知でしょうか?
積水ハウスが63億円を騙し取られた事件で、その名が全国的に有名になりました。

地面師は詐欺師で、個人の不動産投資家の敵でもあります

投資業界には儲け話をエサに詐欺を働こうとする悪質な業者が大勢います。しかし、彼らに怯えていては投資で成功することなどできません。

悪質な手口を上手にかわし、良い案件を見定めるためにも、地面師とは何かをこの記事で学んでいきましょう。

地面師とは?

地面師の手口を説明したイラスト
地面師とは、不動産の持ち主になりすまし、不動産の売却代金を騙し取る詐欺師のことです。1つの不動産で、被害額は数千万円から数億円にもなるので、一般のニュースでも大きく報じられることがあります。

積水ハウスが被害に遭って大きく報じられましたが、大手企業が狙われるケースは稀で、実は多くの被害者は個人の投資家です。どんな手口で騙しを働くのか、地面師のやり口を見ていきましょう。

地面師の騙しの手口

地面師は、複数人でグループを作って詐欺を働きます。善意の人と接触するのは、主に不動産の所有者になりすます人だけですが、背後には書類を偽造する人などがいます。

実際に不動産を所有しているのは地面師とは無関係の人ですが、地面師はその人の運転免許証やパスポートなど本人確認書類も偽造します。公的な書類など不動産の売買に必要な書類も偽造してしまうのです。

地面師の綿密な準備により、不動産を買おうとしている投資家だけでなく、不動産のブローカーや弁護士、司法書士といった不動産の売買に関わる人まで騙されることになります。お金を騙し取られたことが発覚した後、みんなが「自分も騙された」と話すのは、本当に途中で誰も気づかないからなのです。

騙されるのは個人投資家だけでなく、大手の企業にも被害が及んでいます。世間を騒がせた積水ハウスが騙された事件についても見ていきましょう。

積水ハウスを騙した地面師の手口

積水ハウスが被害に遭ったのは、JR五反田駅近くの旅館をめぐってのことでした。旅館の元女将が土地を売りたがっているとの情報が入り、地主と接触。それは地面師が仕立てた偽物の地主だったのですが、積水ハウスの担当者はそうとは気づかず、交渉を進めていきました。

売買の代金は総額70億円にも上りましたが、そのうち63億円を支払ったところで、ようやく事件が表面化します。積水ハウスの工務部が旅館の土地を調査に来たところで、旅館の持ち主の親族である弁護士と鉢合わせになりました。積水ハウス側は「買ったのだから自分たちのものだ」と主張しますが、弁護士は「そもそも売ってなどいない」と主張し、積水ハウスが偽物の地主に騙されたことが分かったのです。

女将になりすました女は、偽造したパスポートを使って積水ハウスを騙しました。しかしその顔写真は、本物の女将を知っている人なら「似ても似つかない別人」と判断できるほど似てなかったそうです。

積水ハウスのチェック体制が甘かったのではないかと批判もありますが、地面師が美味しい取引をエサに、積水ハウスを焦らせたとも言えます。つまり、横取りされたくない美味しい取引をエサにすることで素早く手続きを進め、60億円以上ものお金をさっさと手に入れて逃げたのです。最初から最後まで地面師の手のひらの上だった、と言えるでしょう。

地面師に騙し取られたお金は戻ってくるのか?

残念ながら、地面師に騙し取られたお金は返って来ないことが多いです。買主がお金を支払ってから詐欺だと気づくまでに一定の時間がかかるので、それまでの間に国外逃亡していることもあり、捕まえるのが非常に難しいのです。

捕まった場合は裁判で刑罰が与えられますが、お金の返還までは警察にはできません。被害者が民事裁判を起こして、不当に手に入れたお金を返すように請求するしかありません。

裁判で地面師の悪行が暴かれ、被害者にお金を返さなくてはいけなくなっても、地面師が既にお金を使ってしまい持っていない場合、返すことができません。その場合、被害者は泣き寝入りするしかないのです。

このような背景から、地面師に騙し取られたお金が全額戻ってくることは稀です。最初から詐欺に遭わないように対策をしておく必要があるのです。

地面師の被害に遭わないための対策

地面師に騙されない対策を学ぶ夫婦
地面師や詐欺の被害に遭わないための対策を見ていきましょう。

以下の3つのポイントを満たす売主は、詐欺の可能性が高いです。これらを押さえても100%被害に遭わないと保証することはできないのですが、かなりの確率で詐欺を未然に防げるはずです。

  1. 本人確認書類の提示を拒む
  2. 決済までの時間が短い
  3. 更地や空き地の不動産

本人確認書類の提示を拒む

売主に手付金を支払うときは、免許証やパスポートなどの本人確認書類を見てからにしましょう。弁護士と一緒に書類を確認してもらい、偽造されやすいポイントを見てもらうとなお良いです

もし売主が本人確認書類の提示を拒むようであれば、怪しいと疑った方が良いかもしれません。

ただし、本人確認書類の偽造はデジタル技術の発達により、本物に近いものが簡単に作れるようになってきています。実印も3Dプリンタで再現されてしまうほどです。本人確認書類だけでは詐欺かどうか判断できないので、これから解説するポイントも押さえて行きましょう。

決済までの時間が短い

地面師などの詐欺グループは、相手に考える時間を与えないようにするため、素早く決済させようとします。すぐに振り込んでほしい、などの要求がある場合、怪しいと思った方が良いでしょう。

売主の事情で早く決済したい場合でも、買主にとっては大きな買い物なので、時間をかけて書類を審査するのは当然のことです。「他にも交渉している人がいて早い者勝ちだから、早く決済しないと」のように持ちかけてくる売主もいますが、あまりにも決済を急がせる場合は詐欺の可能性が高いです。

更地や空き地の不動産

更地や空き地になって長い期間が経っている不動産は、地面師によく狙われます。更地や空き家の所有者に”なりすまし”やすいからです。

地面師はその不動産の所有者になりすまさなければならないので、本物の所有者の顔が広く知られていない方が好都合です。更地や空き地になって長い土地なら、周囲の人が本物の所有者のことを知らない可能性が高く、詐欺がバレにくくて地面師に好都合なのです。

積水ハウスが騙された旅館も、実は数年前に女将が体調を崩して営業しなくなっていた不動産でした。このような物件は地面師のターゲットになりやすいです。

まとめ

不動産売買のアドバイザー
地面師とはどんな詐欺師なのか、どのような取引だと詐欺の可能性が高いのかを解説してきました。巧妙な手口のため見破るのは本当に難しく、詐欺に遭う可能性をゼロにすることはできないでしょう

ときには不動産のプロでさえ地面師に騙されることも。
積水ハウスが被害に遭った事件では、個人投資家にとっても、正しい知識や相談できるメンターがいかに大事かを知る機会となりました。

不動産に限ったことではありませんが、投資業界では儲け話をエサに騙しを働く悪質業者もいます。

地面師に限らず、さまざまな詐欺から身を守るためにも、不動産投資セミナーに出勤するなどして、正しい知識や詐欺に遭わない対策を身につけていきましょう。

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