老後破綻を招く7つの原因と5つの対策

老後100年時代の到来で、安定した老後生活が送れるか不安に感じている人が増えています。

老後のために必死に貯金をする人が増えていますが、実は、コツコツと貯金をしている人でさえも老後破綻に陥っているのです。

その理由は、人生には”不測の事態”があるからです。
この記事で、老後破綻を招く原因を確認して、正しい対策方法をとっていきましょう。不労所得を得るおすすめの方法もお教えします。

老後破綻を招く7つの原因

住宅ローンが払えない
老後破綻と聞くと恐ろしいですが、誰でも陥る危険性があります。どのような原因で老後破綻を招いてしまうのでしょうか。ここでは、老後破綻を招く7つの原因をご紹介します。

1.生活レベルを落とせない

一般的に、給与収入は40代から50代にかけてピークになることが多く、それ以降は収入が減ります。とくに、年金生活は一気に収入が減るのを覚悟しなければいけません。

近頃は、退職金制度が用意されていない企業も増えてきているので、老後生活を見据えた人生設計が必要となります。しかし、年金生活時も現役時代と同様の生活レベルをする人がいます。むしろ、定年退職後に時間を余して出費が増えてしまう人も多いです。

このように、生活レベルを落とせない人は老後破綻を招いてしまいがちなため注意しなければいけません。

2.住宅ローンの返済が終わらない

住宅ローンを35年で組んで、毎月の返済額負担が大きな人は老後破綻しやすいです。会社員の給与は50歳をピークに減少していきます。給与が減額されても、住宅ローンは毎月返済していかなければいけません。

また、近年では晩婚化によるマイホーム購入タイミングも遅くなり、定年退職時までに住宅ローンの支払いが終わらないケースも多いです。定年退職後の老後資金は、想像以上に少ないため、65歳までに住宅ローンの返済が終えられない人は老後破綻を招いてしまいがちです。


2020年10月5日の日本経済新聞朝刊1面に「住宅ローン完済年齢上昇」という記事がありました。住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者がローンの完済を計画する年齢は平均73歳でした。
参考:日本経済新聞『住宅ローンの完済年齢、なぜ上昇?』より

3.退職金の使い道を誤る

定年退職時に退職金が支給されますが、退職金を「これまで働いてきた自分へのご褒美だ」と勘違いしてしまうと老後破綻のリスクが高まります。ご褒美に旅行や趣味に退職金を使ってしまう人は多いです。

しかし、退職金は「給料の後払い」であり老後生活の資金です。そのため、安定した老後の生活を送りたい方は、正しい使い道を心掛けてください。

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4.再雇用制度で油断をする

会社員の場合は、勤務先の倒産やリストラが発生しない限り、職を失う事態にはなりません。ボーナス支給額の変動があっても、月額給与は横ばいの状態が続くでしょう。そのため、安定した生活が送れます。

しかし、60歳で定年を迎えて再雇用制度を利用して働いても、従来通りの給与は支給されません。再雇用制度を利用して働くと年収は大幅にダウンしてしまいます。このような予測を見通しておかなければ、65歳までの5年間で数百万円の貯金を崩してしまい、老後破綻を招いてしまいます。

5.病気で人生設計が狂ってしまう

優良企業に勤めている会社員が老後破綻に陥る原因として、病気で人生設計が狂うということがあげられます。優良企業の会社員は、毎月安定した収入が得られるため「貯金を使っても貯めれば良い」と考えてしまいがちです。

しかし、病気で仕事を辞めなければいけない不測の事態も起こります。貯金を使った後に病気になると人生設計が大きく狂ってしまい、老後破綻を招いてしまうため注意しなければいけません。

6.予想外の支出が出る

40代や50代では介護が必要になってきます。親の介護費用や葬儀費用を計算していない人は老後破綻を招いてしまいがちです。予想外の支出が発生すると、貯金を切り崩さなければいけなくなります。その結果、予定が大きく狂ってしまうと事態を招いてしまうため、注意しなければいけません。

出典 (公財)生命保険文化センターのデータ
介護に要した費用(公的介護保険サービスの自己負担費用を含む)は、住宅改造や介護用ベッドの購入などの一時費用の合計が平均69万円、月々の費用が平均7.8万円となっています。
出典:(公財)生命保険文化センター『介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?』より

7.熟年離婚をしてしまう

熟年離婚は経済的にマイナスにしかなりません。相手の不貞行為が原因だと慰謝料が請求できますが、慰謝料は300万円貰えたら良いほうです。年金分割制度がありますが、1人暮らしていくための老後資金には足りません。熟年離婚は決して他人事ではありません。今から老後も夫婦2人で穏やかに暮らしていけるよう信頼関係を築いていくことが大切です。

老後破綻を防止する5つの対策

家族団らん
老後破綻を招く原因から、誰でも陥る可能性があることがわかりました。ここからは、老後破綻を回避するための5つの対策をご紹介します。

収支のバランスを見直す

定年退職後は、年金が主な収入となります。給与収入と年金を比較すると、収入は大幅に減少します。とくに、自営業の方は国民年金のみの支給となるため、年金受給額が少ないです。

そのため、年金受給予定額は必ず確認しておくようにしましょう。そして、年金だけで老後の生活が送れるように収支のバランスを見直してみてください。一定額の貯金を蓄えておきながら、年金だけで老後生活が送れれば、老後破綻を招く心配はありません。

老後の働き方を考える

人生100年時代の到来で、平均寿命は延びています。平均寿命が延びると、生活費の他に医療費や介護費の出費もかさみます。年金では賄え切れなく、貯金を取り崩さなければいけません。

長い老後生活を安心して送るために、元気なうちは長く働けるようにしておきましょう。定年前からセカンドライフ、老後の働き方を考えておくことで老後破綻を防止できます。

不労所得を考える

安定した老後生活を送るために、不労所得を考えておくと安心です。年齢を重ねるにつれて、体力面での融通は利かなくなります。年齢を重ねるほど医療費や介護費の負担は大きくなるため、安定して働ける保証はありません。

しかし、不労所得を得られるのであれば、働かなくても安定収入が得られます。安定した老後生活を送るためには、不労所得があると安心です。そのため、不労所得の方法を考えてみましょう。

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健康管理に気を配る

老後破綻を防止するために貯金に励む人は多いですが、同じぐらいに健康管理も重要です。体を壊してしまうと、医療費が大きな負担となります。また、定年退職前に病気になり、働けなくなると人生設計が大きく狂ってしまいます。

このような事態を招かないためにも、健康管理に気を配りましょう。定期的に健康診断を受診して、健康と向き合う機会を設けましょう。

家族で協力し合い暮らす

核家族化や晩婚化などが進んでいますが、安定した老後生活を送るためには協力し合う気持ちが欠かせません。近頃は、我慢の限界だと熟年離婚を選ぶ高齢者が増えています。しかし、老後は1人だと寂しさを感じてしまうものです。そのため、感情的に離婚をするのではなく、協力し合いながら暮らせる方法はないかを模索してみましょう。

様々な不足の事態に対応できる不労所得という選択肢を増やす

不労所得の種類
今回は、老後破綻を招く原因と対策方法をご紹介しました。

コツコツとお金を貯めている人でも不測の事態で計画が狂ってしまい、老後破綻してしまうケースがありました。そのため、年金受給額を把握したり、再雇用制度に関する知識を学んだりしましょう。

しかし、一番恐ろしいのは、病気で働けなくなることです。このような状況に陥った場合でも、不労所得が得られたら安心です。

近頃は、少ない初期費用で高利回りが実現できる空き家投資が人気を集めています。老後破綻を回避する対策のひとつとして有効な方法なので、ぜひ確認しておいてください。

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