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不動産賃貸業はどのように始めるの?必要資格は?

不動産の鍵を持っている人の手の画像

サラリーマンの方で、不労所得を得るために不動産投資に興味を持つ人が増えています。不動産投資は、FXや株式とは異なり、資産価値の下落が起きにくいです。このような理由から、安定収益を得たい人からの人気を集めているのです。

また、不動産投資を始める人の中には、自分自身で物件管理をしたいという方もいます。

不動産賃貸業を不動産会社に委託するのではなくて、自分自身で行う場合は、どうやって始めるのでしょうか?必要な資格はあるのでしょうか?

この記事では、不動産賃貸業の始め方や必要な資格についてご紹介します。ぜひ、不動産賃貸業を始めようと考えている方は、この記事を参考にしてみてください。

不動産賃貸業の始め方

事務所
サラリーマン大家になった方で、自分で物件管理をしたい方もいるでしょう。実際に不動産賃貸業は、どのように始めるのでしょうか?ここでは、不動産賃貸業の始め方について解説します。

開業方法

サラリーマン大家が不動産賃貸業を開業するには、下記の書類を税務署に提出する必要があります。

・開業届
住所地または納税地を管轄する税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。この届出書は、不動産賃貸業開業後1ヵ月以内を目途に提出してください。届出書の書式は税務署で入手できます。届出書は、窓口に提出する方法と郵送で提出する方法の2つの方法があります。

・青色申告承認申請書
節税対策効果が見込める青色申告承認申請書も、税務署へ提出します。また、不動産賃貸業を家族に手伝ってもらう予定がある方は、

  • 青色専業専従者給与に関する届け出
  • 給与支払事務所等の解説の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

と、上記の届出書も併せて提出します。

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開業に必要な費用

不動産賃貸業を始める場合に、どの程度の開業費用を準備するかの目安には、返済比率を活用してみてください。返済比率は、下記の計算式を利用して算出します。

毎月(年間)の返済額÷毎月(年間)の家賃収入×100

返済比率が高くなるほど、税金や経費を家賃収入で賄うのが難しくなるので、自己資金から支払わなければいけなくなります。

不動産賃貸業で必要な資格

さまざまな資格名が書かれたメモ
サラリーマンの方が不動産投資をはじめて、自己所有の物件管理をしようと不動産賃貸業を営む場合に必要な資格はあるのでしょうか?ここでは、不動産賃貸業で必要な資格について解説します。

不動産賃貸業には必須となる資格はない

結論から説明すると、不動産賃貸業で必要な資格は何もありません。不動産賃貸業未経験の人でも不動産賃貸業を営むことはできます。また、行政の届出も必要ないため、誰でも始められます。管理物件数が増えて規模が拡大した場合は、宅建業法上の免許が必要になりますが、基本的には、資格は何も必要ありません。

不動産賃貸業で役立つ資格の種類

未経験者でも始められる不動産賃貸業ですが、所有しておくと役立つ資格もあります。

・宅地建物取引士
宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者。宅地建物取引業者が行う、宅地または建物の売買、交換または貸借の取引に対して、購入者の利益の保護および円滑な宅地建物の流通に資するように、公平かつ誠実に事務手続きを行う専門家。

・税理士
不動産取得時には税金(所得税・住民税・登録免許税・不動産取得税・印紙税・固定資産税・都市計画税・消費税)がかかる。これらの税金に関する知識を持っておくと、不動産投資に活かすことができる。

・建築士
建築物の設計・工事監理等を行う技術者であって、試験に合格して免許を受けた者をいう。建物の構造上の問題を確認できたり、中古物件のリフォームなどの設計も行える。

・マンション管理士
マンション管理士は、マンション管理組合のコンサルタントに必要とされる一定の専門知識を有している事を証明する国家資格。

・FP
FPは、個人資産の専門家。金融・保険・不動産・年金・税制・相続の6つの分野にわたる幅広い知識をもとに人生設計に応じた長期的な資金計画を立て、家計収支の側面から夢や目標をサポートすることのできる有資格者。

・不動産鑑定士
不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、制定された国家資格。不動産の経済価値に関する高度専門家。

・賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産管理に必要な専門的な知識・技術・技能・倫理観をもって、賃貸管理業務全般にわたる、管理の適正化・健全化に寄与できる専門家。

・司法書士
司法書士とは、不動産の権利関係に関する登記簿作成や申請の代理をする有資格者。

補足:不動産賃貸業で大切なのは実務

サラリーマン大家が、不動産賃貸業をはじめるには、必須の資格はありません。不動産賃貸業に関する資格を取得するよりも、大切なのは不動産賃貸業に活かせる実務能力です。実際に、不動産賃貸業は1棟目よりも2棟目の方が成功しやすいとも言われています。

そのため、不動産大家の経験談の書籍を読んだり、セミナーやコミュニティに参加するようにしましょう。実際のオーナーさんの話を聞くと、どのような問題が出てくるのか、注意しなければいけないことを詳しく聞くことができるので、おすすめです。

副業に不動産賃貸業(不動産投資)がおすすめの理由

前向きな表情で出勤するサラリーマン
サラリーマンの中には、副業を始めて副収入を得ようとする方もいますが、副業の中でも不動産投資がおすすめです。なぜ、おすすめなのでしょうか?ここでは、おすすめの理由をご紹介します。

他の副業と比較すると禁止されにくい

実家から家を相続して、相続した家を賃貸に出すこともあるでしょう。また、会社から転勤が命じられたため、住んでいた住宅を賃貸に回したいという方もいるでしょう。そのため、賃貸業を営むサラリーマンが想像以上に多いです。

副業が禁止されている会社の場合、アルバイトなどの副業は禁止されていることが多いですが、不動産賃貸業(不動産投資)は副業と認められない場合が多いです。そのため、副業が禁止されている会社員も不動産賃貸業が行えるケースが多いのです。

副業の中で拘束時間が少ない

アパート賃貸業はオーナーになることですが、1棟の物件管理であれば、手間はかかりません。緊急時のトラブルには対応しなければいけません。また、入居者が家賃滞納をしているときは、催促をしなければいけませんが、そのような出来事は、毎日起こるわけではありません。そのため、副業の中では拘束時間が少ないです。

緊急対応が必要な場合は外注できる

アパート賃貸業では、水漏れなどのトラブルなどの緊急対応が必要になることもあります。しかし、不動産賃貸業は、すべてを自分自身で行う必要はありません。不動産会社に一定の手数料を支払うことで、物件管理を委託することもできます。緊急時は外注できるのであれば、安心して営むことができるでしょう。

まとめ

サラリーマンの方で、不動産投資に興味を持つ人が増えています。また、相続で家を受け継いだり、転勤が命じられて、それまで住んでいた家で賃貸業を営みたいという方もいます。

その際に、不動産賃貸業を自分で物件管理を行いたいという方が多いですが、とくに必要な資格はありません。開業届を提出すれば、誰でも行えます。また、不動産賃貸業は、副業とみなされないことが多く、実際に拘束時間も短くて済みます。そのため、サラリーマンの方におすすめの副業なのです。

少しでも興味を持った方は、物件を購入して不動産賃貸業を営んでみてください

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