アパート経営

家賃保証会社のサービス内容は?利用するメリットとは

家の前で契約完了の握手をする人

賃貸事業で入居者募集を開始する場合は、家賃・敷金・礼金・諸条件を決めていかなければいけません。諸条件を決める際に、家賃保証会社を利用するか否かも決めていくことになりますがどのような会社か疑問に感じたことがある人もいるでしょう。

実際に、家賃保証会社を利用することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか?

この記事では、家賃保証会社を利用するメリット・デメリットについて分かりやすく解説します。

家賃保証会社とは

電卓と家の模型
賃貸経営の入居条件として、家賃保証会社の利用が必要と記載している賃貸物件が増えましたが、そもそも家賃保証会社とはどのような会社なのでしょうか?ここでは、家賃保証会社について分かりやすく解説します。

そもそも「家賃保証会社」とは

入居者が滞納した家賃を立て替えてくれる会社のことをいいます。入居者が家賃を滞納した場合、保証会社が家賃を立て替えて支払ってくれるので、大家さん側は安心することができるのです。

家賃保証会社を利用する場合、入居前に入居者が保証料を支払うことになるため、大家側が保証料を負担することはありません。

家賃保証会社の保証料の仕組み

家賃保証会社を利用する場合は、入居申込時と契約更新時に家賃に応じた保証料を入居者側が支払います。この保証料の割合や更新期間は、家賃保証会社によってさまざまですが、平均相場は下記の通りです。

初回保証料 家賃の20%~100%
更新料(1年または2年) 家賃の20%~100%

初回保証料を支払って家賃滞納がなかった場合は、更新料分の保証料が下がっていく仕組みです。しかし、最低でも家賃の20%分を支払わなければいけないため、入居者側の負担は必然的に大きくなってしまいます。

家賃保証会社が増えた理由

入居者・連帯保証人の審査では、安定した収入を得るための仕事に就いているか、資産を所有しているかなどの条件をクリアしていかなければいけません。

しかし、少子高齢化時代となり、連帯保証人になる親御さんが高齢者で安定収入が見込めないなど、連帯保証人になれないケースが増えてきました。核家族化が進んでおり、賃貸物件を借りたいときに連帯保証となる親御さんが遠方に住んでいて、頼むのが難しいというケースも増えてきました。

また、フリーランスなどの個人事業主が増えてきており、安定収入が見込めず、入居審査が厳しい属性の入居者が増えてきたことによって、家賃保証会社を利用する賃貸物件が増えてきているのです。

家賃保証会社を利用するメリット

家賃を保証する
家賃保証会社を利用する賃貸物件が増えてきましたが、次に、利用するメリットについて解説します。

連帯保証人がいない人も入居者対象にできる

近頃は、両親が高齢で連帯保証人になることを依頼できないケースが増えてきました。また、親族以外の方に連帯保証人になることを依頼するのはなかなか難しいです。お金の問題はデリケートなため、両親など親族以外に連帯保証人になってもらうことはできないでしょう。

このような問題を抱えた場合でも、家賃保証会社を利用すれば連帯保証人を設定することなく、物件を借りることができるのです。そのため、入居者募集の枠組みを広げることができます。

家賃滞納リスクに備えることができる

賃貸経営をする上で、家賃滞納リスクも考慮しなければいけません。家賃滞納があれば、賃貸経営にダイレクトに影響します。毎月の家賃収入が途絶えてしまう原因になるため、滞納リスクに備えなければいけません。

また、家賃滞納を理由として、入居者退去を命じることはできず、勧告を出しても家賃滞納状態が続いた場合のみ、建物明け渡しを命じることができるのです。そのため、退去するまでの数か月間は家賃が見込めません。建物明け渡しのタイミングになれば、損害額は莫大になっていることでしょう。

このような大きな損害を受けてしまうこともあるため、家賃保証会社に加入しておき、家賃滞納トラブルに備えることが大切なのです。

サービス内容が充実している

家賃保証会社によってサービス内容が異なります。滞納家賃の督促などの回収業務に関しても、実際に物件まで出向いて家賃滞納者と交渉をしてくる会社もあれば、電話での督促を基本業務としている会社があります。そのため、サービス内容は良く比較検討をしましょう。

訴訟手続きまで代理してくれるなど、サービス内容が充実している家賃保証会社を利用すると便利です。また、法務コンサルティングサービスや入居者の夜逃げ、逮捕といった事故後の対応までワンストップで依頼できる会社も出てきました。

家賃保証会社に関する良くある質問

家賃保証会社を利用したいと思った方もいるのではないでしょうか?実際に、家賃保証会社を利用する前に、良くある質問を確認しておきましょう。

Q.必ず家賃保証会社を利用しなければいけないのか?

家賃保証会社を利用するか、入居者に連帯保証人を付けてもらうかは、不動産オーナー側が自由に決めることができます。また、入居者に選んでもらうという選択肢も選べます。

好きなタイミングで、家賃保証会社を利用することができるため、決める場合は深刻に悩み過ぎないようにしましょう。

Q.家賃保証会社を利用するリスクはないのか?

家賃保証会社を利用する場合は、初回保証料として家賃の20%~100%を支払わなければいけません。

賃貸物件の初期費用は「敷金」「礼金」「前家賃」「日割家賃」「仲介手数料」「火災保険料」「鍵の交換費」がかかるので、家賃6か月分を用意しなければいけません。また、この費用に引越し費用が加算されます。

このような金銭的負担に初回保証料が上乗せされると、入居者側にとっては、大きな負担になることは間違いありません。そのため、初期費用が用意できないと入居者が見つからなかったり、敷金や礼金を0円にして入居者募集をしなければいけなくなります。

Q.家賃保証会社の選び方のポイントは?

家賃保証会社を利用する場合は、その会社の経営状況を良く確認しましょう。経営状況を確認する理由は、賃貸経営上で発生する金銭トラブルを確実に可決するためです。どのような状況でも金銭的に保証してくれる会社を選びましょう。

優良な家賃保証会社とは、無借金経営をしていて、営業利益率も高い会社です。潤沢な資本金を所持している会社であれば、万が一の場合も支払いをしてもらえるので、安心することができるでしょう。このように、安全性が高い会社を選ぶことが大切です。

家賃保証会社を利用すれば安定収入が見込みやすくなる

笑顔のシニア夫婦
今回は、家賃保証会社の仕組みについて分かりやすく解説しました。近頃は、連帯保証人を立てることができない人が増えてきたため、家賃保証会社が誕生しました。

初回保証料がかかるため、賃貸物件の借主側の初期費用の負担が大きくなりますが、礼金を0円にするなど工夫をすることで負担も軽減できるでしょう

家賃保証会社を利用すれば、家賃滞納トラブルなどに備えられて安定収入が見込みやすくなります。自分自身で家賃回収をする必要もなくなるため、賃貸経営の手間が省けます。そのため、メリット・デメリットを良く比較した上で活用を検討してみてください。

また、賃貸事業を行う際は、不動産投資に関する知識を蓄えておきましょう。無料で参加ができる不動産投資セミナーも開催されているため、賃貸事業を始めようと思っている方は、ぜひ、参加をしてみてください。

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