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被害件数は1,350件!?悪質不動産会社の電話勧誘の撃退方法

勧誘電話を切る

不動産投資の電話勧誘の被害件数が増えているようです。もともとどのような流れで勧誘を受けるようになったのでしょうか?また、不動産投資のしつこい電話勧誘を受けた場合は、どのように撃退すれば良いのでしょうか?

不動産投資に興味を持つ人が増えている今だからこそ、正しい知識を身につけておきましょう。

ここでは、悪質な不動産会社の電話勧誘の撃退方法について解説します。

不動産投資の勧誘電話の被害状況

国民生活センターの被害データ
国民生活センターが発表した2018年度の不動産投資の勧誘の被害相談件数は1,350件となりました。相談件数の405件は、20代の被害者になっており、平均契約購入金額は2,776万円

出典:国民生活センター『20歳代に増える投資用マンションの強引な勧誘に注意!

著名人による不動産投資セミナーに参加したことがきっかけで、その後に、しつこい電話勧誘が行われるようになったり、街頭アンケートに回答した後に勧誘を受けるようになったと回答している人が多いです。

不動産投資を始める人が増えていますが、本当に信頼がおける不動産会社を選んだり、不動産投資セミナーも安心して参加できるのか、見極めることが大切であることが、調査結果から分かります。

悪質な電話勧誘をする不動産会社の特徴

悪質な電話勧誘
次に、悪質な不動産会社の特徴について解説します。

勧誘電話がしつこい

一般的な不動産会社の営業マンは、お客様のライフスタイルに沿った提案をしてくれるものです。しかし、悪質な不動産会社の営業マンは、自分の利益しか考えていません。お客様の気持ちを度外視しているのです。

相手が傷ついても構わないと思っているので、押し売りや電話勧誘が行えます。営業マンの中には、自宅まで押しかけて、契約書に署名・捺印するまで帰らないと迫ってくる人もいるようなので注意してください。

おとり広告を利用している

悪徳な不動産会社は、集客のために売却する予定がない架空の物件情報をネットに掲載していることが多いです。優良物件を掲載して、お問い合わせ(顧客情報)を得ています。このような架空物件に問い合わせした後に、不動産会社を訪ねると「あの物件は契約が決まりました」と言ってきて、「他にもおすすめの物件があります」と売りたい物件を勧めてくるのです。

このような架空物件の広告掲載は、宅地建物取引業法第32条、不動産表に関する公正競争規約第21条に違反します。違反行為をしていることになるため、おとり広告を掲載している不動産会社と判明したら、取引をしないようにしてください。

不動産投資の魅力だけを伝えてくる

不労所得を得るために、不動産投資を始める人が増えています。人気を集めている不動産投資ですが、必ず収益が出るとは限らず、赤字経営になってしまうことも少なくありません。

株式投資やFXなどの他の投資にも該当することですが、投資にはリスクがつきものです。

しかし、悪質な不動産会社は、投資物件を購入してもらいたいが故に、その物件の魅力だけしか伝えてきません。また、「この物件を購入すれば、絶対に儲けられる」と誇張してきます。

不動産投資には、絶対に成功するという保証はないため、魅力だけを伝えてくる営業マンには注意しましょう。

中古物件より新築物件を紹介してくる

不動産会社は、中古物件より新築物件を売った方が高い利益が得られます。新築物件は、売主と買主の双方から、仲介手数料が受け取れるのです。そのため、悪質な不動産会社の営業マンは新築物件を紹介してきます。中古物件、新築物件どちらでも、自分の希望に見合わない物件を紹介してくる営業マンを安易に信頼しないようにしましょう。

行政処分を受けている

おとり広告や恐喝など法令違反をすると免許取消や業務停止、行政指導などの処分を受けます国土交通省の情報検索システムを利用すれば、事業者の過去5年分の行政処分の情報が閲覧できます。そのため、直近で行政処分を受けていないか、過去に何度も行政処分を受けていないかを確認してみてください。

口コミ・評判が悪い

インターネットを利用すれば、不動産会社の口コミ・評判が確認できます。とくに、悪質な不動産会社は悪い口コミが投稿されているため、不動産会社を選ぶ前には、口コミサイトを調べてみましょう。

しかし、口コミサイトに記載されている情報が全てではありません。競合他社が悪い口コミを投稿していることもあります。そのため、口コミが信用できるか分かりませんが、参考程度に確認しておき、口コミが悪ければ警戒をしておきましょう。

不動産投資の勧誘電話の断り方

勧誘電話を冷静に断る
悪質な不動産会社に遭遇して、しつこい勧誘電話を受けた場合は、どのように対応すれば良いのでしょうか?ここでは、不動産投資の勧誘電話の断り方について紹介します。

不動産投資の勧誘電話に出ない

最新の電話機には、標準仕様でナンバーディスプレイが備え付けられています。着信が鳴ったら、まずは、ナンバーディスプレイを確認して、知らない電話番号からの電話には出ないというのが効果的な方法です。

重要な電話であれば、留守電にメッセージが残るでしょう。しかし、詐欺目的の不動産投資の勧誘電話の場合は証拠を残すことに恐れているため、留守電にメッセージを入れることはありません。

冷静に興味がないことを伝える

断り下手な人は「仕事中なので」「忙しいので」と伝えがちです。このような断り文句だと、就業時間後に電話がかかってきます。そのため、冷静に興味がないことを伝えてください。そして、二度と電話をかけないで欲しいという気持ちを伝えましょう。

しつこい電話勧誘に対して、怒ってしまうと、相手を感情的にさせてしまう恐れもあります。そのため、冷静に淡々と伝えるように心がけてください。

法律に触れていることに触れる

電話勧誘の営業方法は、法律で禁止されていることがあります。

  • 「この物件を購入すれば、確実に儲けられる」と断定的な情報を提供する
  • 脅迫をして不動産を購入させる
  • 自宅や勤務先に押しかけてきて話し込む
  • 電話の目的が不動産投資の勧誘であることや社名を名乗らない
  • お断りをしても電話勧誘を続けてくる
  • 迷惑な時間に電話勧誘をしてくる

このような勧誘をしてくる悪質な不動産会社に対して、「法律に違反していますよ」と伝えることも、電話勧誘を撃退できる1つの方法です。

行政上の指導・処分を行ってもらう

冷静的にお断りしても、しつこい勧誘が続く場合は「勧誘日時」「具体的な内容」「会社名」「担当者名」「所在地」などの情報を記録しておき、各都道府県の宅建業法の所轄課や国土交通省に知らせて、行政上の指導・処分を行ってもらいましょう。

また、脅迫などを受けた場合は、一人で悩まずに消費生活センターに相談してください。

クーリング・オフをする

電話勧誘を断りきれなかったり、脅迫されて怖くなり契約してしまうこともあるかもしれません。このような被害に巻き込まれたら、消費者生活センターに相談してください。

不動産取引の一定の条件を満たす場合は、クーリング・オフの説明を受けた日から8日以内に契約撤回の旨の書面を提出すれば、契約を解除することができます。

まとめ

投資仲間との会食
近頃は、悪質な不動産会社による不動産投資の電話勧誘が増えているようです。断っているにも関わらず、何度も連絡をかけて来られて困るという方がいます。また、自宅などに押しかけてくる不動産会社もあるようなので注意しましょう。

このような詐欺被害の相談件数は増えているので、不動産会社や不動産セミナーは信頼できるかどうかを見極めてください。

また普段からセミナーやコミュニティに参加することで、不動産投資仲間からの情報を得られるようになります。仲間内の評判などから、良い業者といい話を聞かない業者がわかるようになるのです。

そういった意味でも、セミナーなどに参加して不動産投資の人脈づくりをしておくことが大切です。

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