土地の相続をしたら検討すべきこと

2020年10月2日 2021年4月1日

両親から土地を相続した場合に

✅ 売却するべきか？
✅ 活用するべきか？

と悩むことがあると思いますが、早期に検討することが大切です。

相続後に土地活用方法を検討をせずに、土地を放置すると固定資産税や都市計画税を支払わなければいけないだけではなく、譲渡税の特別控除枠などの優遇措置が適用できなくなります。

その結果、高い税金を納めなければいけなくなってしまうのです。

正しい知識を持つことで、譲渡所得金額の課税額を安く抑えたり、自分に見合った土地活用方法を見つけたりすることができるのです。そのため、土地相続をしたら、早いタイミングで土地活用方法を考えていきましょう。

ここでは、土地相続で検討したいことについて分かりやすく解説します。

土地相続で検討すること(1)：売却

土地を相続した場合に検討したいことは、売却するか否かです。土地を売却する場合は、譲渡所得課税を納税しなければいけません。土地売却するタイミングで税額は変わるため、正しい知識を持っておきましょう。

土地売却にかかる譲渡所得課税額は、土地を長期保有しているか、短期保有しているかで変わります。5年以内に土地を売却する短期保有の場合は、長期保有の2倍程度の税金を支払わなければいけません。

「譲渡所得課税＝土地売却価格―取得費＋譲渡費用」で計算されますが、相続で取得費が分からない場合は、取得費は売却価格の5％とされるため、高い税金を支払わなければいけません。

長期保有と短期保有で譲渡所得課税額が変わるので、長期保有した方が良いと思われがちですが、相続後3年以内の土地売却であれば、取得費加算の特例が適用できます。

土地売却価格から、取得費や譲渡費用だけではなく、土地の相続税額を加算することができるので、課税対象になる譲渡所税額を少なくすることができるのです。

そのため、土地活用を考えていない方は、相続した日から3年以内に土地を売却するようにしましょう。

マイホームを売却したときに、譲渡所得3,000万円以下であれば税金がかからない3,000万円特別控除がありました。

2016年から2019年まで適用できた特別控除は、相続した不動産であれば、控除が認められており、大きな節税が見込めるとして注目を集めていました。しかし、3,000万円特別控除は2019年に終了したため、2020年には適用されません。

相続した土地の活用方法としては、下記のような方法があります。

定期借地権の設定	土地の権利を希望者に付与することをいいます。定期借地権で土地を貸した場合は、借主から地代を受け取ることができます。
駐車場経営	駐車場経営をすることで、毎月安定的な収入を得ることができます。賃貸経営とは異なり、少ない初期投資で始められます。
資材置き場	土地をそのまま活用する方法として、資材置き場があります。建築工事が頻繁に行われている都市計画エリアでは一定の需要があります。
トランクルーム	土地上にトランクルームを設置することができます。騒音がある場所、狭い場所、日当たり悪い場所の土地でも、トランクルームであれば問題がありません。
賃貸経営	アパートやマンションを建築して賃貸経営する方法です。この方法であれば、高い収益性が見込めます。

草木が茂っているなど建築に不向きな土地を相続する場合もあるでしょう。このような土地を相続した場合は、以下のような相続方法がおすすめです。上記と被る土地活用方法もありますが、建築不向きな土地でも、活用して安定収入を得ることはできます。

太陽光発電	太陽光発電で長期的な収入を得ることができます。広い土地を相続した場合におすすめの土地活用方法です。
駐車場経営	駐車場経営をすることで、毎月安定的な収入を得ることができます。賃貸経営とは異なり、少ない初期投資で始められます。
資材置き場	土地をそのまま活用する方法として、資材置き場があります。建築工事が頻繁に行われている都市計画エリアでは一定の需要があります。
トランクルーム	土地上にトランクルームを設置することができます。騒音がある場所、狭い場所、日当たり悪い場所の土地でも、トランクルームであれば問題がありません。