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老後破産を防ぐ3つの極意を伝授!老後資金は2,000万円必要

年金手帳と電卓

「将来、老後破産するかも」と思うことがある人は5割以上にも上ります。

意外にも、正社員か非正規社員か、収入や貯蓄が多いか少ないかに関わりなく、一定の割合で老後破産を危惧する人が多いです。

今から、老後破産しないように心掛けられることは、何かあるのでしょうか?

ここでは、老後破産を防ぐ極意について紹介します。

老後破産を防ぐ極意(1):お金を使い過ぎない

家計簿をつける女性

老後破産を防止するためには、お金を使い過ぎないことが大切です。まずは、削減できるムダを見直してみましょう。

日々のムダ遣いを見直す

ムダ遣いを減らして貯蓄習慣をつけることが、お金に困らない老後のための第一歩です。メリハリのある生活をしていけば、老後の生活費も少なくて済みます。

年金で賄い切れない医療費・介護費・住宅リフォーム費・生活費の予備費として、1,000万円以上の貯蓄を1つの目標として掲げてみてください。夫婦の場合でも、できれば、各名義で1,000万円を貯めておくと安心です。

不必要な保険料はカットする

老後の病気が不安になると、保険に頼りがちになりますが、保険は適正な補償を適切な金額で備えられるものに加入することが大切です。例えば、シングルの女性の場合は、自分が死んでも経済的に困る人はいないため、死亡保障は不要です

貯蓄型の保険ではなく、安い掛け捨てを選び、浮いたお金を貯めるほうが効果的です。また、保険に加入をする場合は、ネットで販売されている保険であれば、保険料が割安だったりします。今こそ、不必要な保険料を支払っていないかを見直してみてください。

住居費を見直す

住宅を購入する場合も賃貸する場合も、家にお金をかけ過ぎると貯蓄ができません。住宅を購入する場合、高額なローンを組むと家計が破綻する危険性があるため注意してください。

年間の住宅ローンと維持費、修繕積立金、固定資産税などの合計額が手取り年収の30%以下になるように抑えて、プランを組むことが大切です。

補足:子どもの教育費のかけ過ぎに注意

子どもがいる場合は、教育費のかけ過ぎにも注意しなければいけません。大きな費用がかかる大学資金を最優先で貯めて、高校までの学費は、毎年の収入から出すのが基本です。小学校・中学校から学費の高い私立に進学させると、肝心の大学の学費が準備できない心配も出てきます。

私立は公立と比較すると、小学校で年124万円、中学校で年86万円も多くお金がかかります。そのため、必要な貯蓄をした上で月10万円程度の余力がなければ難しいです。

公立 私立
小学校 32万円 156万円
中学校 48万円 134万円
高校 41万円 100万円

老後破産を防ぐ極意(2):老後にもらえるお金を増やす

通帳の残高を確認する男女

次に、老後にもらえるお金を増やす努力をしましょう。

非正規社員でも厚生年金に加入する

非正規社員やフリーランスで、厚生年金に加入していない場合、老後に受け取る年金は少なくなってしまいます。非正規社員でも条件を満たせば、勤務先の厚生年金に加入できます。

そのため、厚生年金に加入できる働き方や職場を選んで、老後の年金を増やす努力をしましょう。保険料は、給料から天引きされるため、手取り収入は減りますが、老後の年金受取額は高くなります。

[厚生年金の加入条件]

  • 労働時間が週20時間以上
  • 年収106万円以上
  • 雇用期間が1年以上見込まれている

収入アップをして年金受取額を増やす

老後に受け取れる老齢厚生年金の金額は、現役時代の収入が高いほど多くなります。頑張って収入アップをすれば、年金額を増やせるだけではなく、老後に向けた貯蓄もしやすくなります。

例えば、現役時代の平均年収が400万円の人は、300万円の人と比較すると年21万円も多く年金が支給される計算になります。このように、月収が上がれば老後の年金額がアップするため、収入アップを目指しましょう。

65歳まで働く

年金をもらえる65歳まで働き続けることも老後破産を避けるポイントとなります。60歳以降は収入が下がることも多いですが、それでも働き続けることで老後資金を減らさずに済みます。

61歳から65歳まで年収150万円で働けば、5年間750万円になります。この分の老後資金を減らさずに済むため、可能な限り、65歳まで働くようにしましょう。

2022年から、厚生年金の加入条件が変わるため、今後のために「新年金制度」について確認しておきましょう。

じぶん年金をつくる

公的年金だけでは不足する老後資金を補うため、金融商品を利用して「じぶん年金」をつくる手も一つの方法です。近頃は、個人型の確定拠出年金が人気を集めています。毎月一定額の掛金を出して投資信託などで運用し、老後に年金として受け取る仕組みですが、税制上のメリットがあります。

公的年金が少ない非正規社員やフリーランスの人も利用できるほか、2017年からは公務員なども対象になりました。若いうちから前向きに検討をしていきましょう。

老後破産を防ぐ極意(3):親の介護で仕事を辞めない

介護施設で笑顔の女性
親の介護を理由に離職する方も多いですが、唐突に仕事を辞めてしまうと老後破綻を引きおことしてしまいます。そのため、親の介護で仕事を辞めない選択を考えることが大切です。

介護離職せずに済む方法を探す

40代以降になると介護を理由に仕事を辞める女性が増えてきます。厚生労働者の雇用動向調査を確認すると、介護で離職する女性は男性と比較すると4倍以上になるのです。

介護で離職すると家計の収支は大きく悪化し、老後破産の引き金になります。とりわけ、シングル女性の場合、仕事を辞めると親の年金に頼る生活になってしまうでしょう。貯蓄ができず、老後に受け取る年金も減るなどリスクは大きいです

一方で、仕事を辞めずに施設介護を選択した場合は、年180万円の介護費用が発生しますが、親の年金に加えて、自分の給与収入もあるため、貯蓄の減少を最小限にとどめられます。そのため、退職せずに、なんとか仕事と介護を両立させる方法を考えましょう。

介護費用について学んでおく

・在宅介護:月額2万円~
最も介護が必要な要介護度5の人の場合、在宅介護費用の自己負担額の平均は、月2万3,600円です。要介護度4以下になると少なくなります。在宅介護の場合は、心配しているほどお金がかかることはありません。しかし、支給限度額を超えて介護サービスを頼んだり、保険の対象外のサービスを利用すると、介護費用がかさみます。

・施設介護:月額15万円
施設に入所した場合、その施設で受ける介護サービスには介護保険が適用され、自己負担費用の1~2割で済みます。しかし、その他の住居費や食費など、生活に相当する部分は全額自己負担です。費用の目安は、特別養護老人ホームで月7万~15万円。民間の有料老人ホームの費用は施設によって幅があり、1,000万円以上の入居一時金が必要な施設もあります。

仕事を辞めないように制度を活用する

働きながら介護をする人の増加に伴い、公的な支援制度も整いつつあります。介護による短時間勤務や、短期間の給かも認められています。入居できる介護施設がすぐに見つからず、一時的に在宅介護を選ばざる得ないときでも、これらの制度を活用して、なるべく仕事を続ける方法を探しましょう

制 度 内 容
介護休業制度 事業主に申し出れば、要介護状態にある家族1人につき通算93日まで休暇が取れる。
介護休暇制度 介護による通院の付き添いなどを想定。要介護状態にある家族1人につき年5日、2人以上なら最大10日まで休暇が取れる。
短時間勤務 介護中の従業員は、短時間勤務やフレックスタイム制、始業、就業時刻の繰り上げ・繰り下げなどの措置が講じられる。
在宅勤務制度 一定の条件を満たす社員が在宅で働ける制度。
再雇用制度 介護を理由に退職した人や定年退職者に向けて、一定期間内なら復職できる制度を導入している会社もある。

まとめ

マネーセミナーに参加する若い女性たち
老後破産を防止する方法は、以下の3つだとご理解いただけましたね。

  • 現役時代にお金を使い過ぎないこと
  • 老後に向けて収入アップを目指すこと
  • 親の介護で離職しないこと

住居費や保険料の固定費を見直せば、毎月の支出をグッと下げられるかもしれません。また、収入アップは意識次第でチャンスは何度も訪れます。

将来に不安を感じている方は、少しずつ将来に備えて出来ることから始めてみましょう

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