一生懸命働いたのにも関わらず、社会保険料や所得税・住民税などの税金が差し引かれて、手元に残るお金が少ないと嘆くサラリーマンは多いです。実際に、年収500万円の手取り収入は378.1万円であり、約120万円も保険料や税金で引かれてしまいます。
そのため、サラリーマンも節税対策を考えた方が良いです。節税すれば、手元に残る収入は増えるのです。この記事では、サラリーマンの節税対策方法をご紹介します。実は返ってくるお金があるかもしれません。一緒に確認していきましょう。
目次
サラリーマンの節税対策7選
サラリーマンは個人事業主のように経費が認められませんが、年末調整で控除制度を適用すれば節税することができます。どのような控除制度が利用できるのでしょうか？ここでは、サラリーマンが利用できる控除制度について解説します。
節税対策1：寄付金控除
寄付金控除の代表格として「ふるさと納税制度」があります。ふるさと納税制度は好きな自治体を選んで、その自治体へ納税できる制度です。寄付した金額は2,000円を除いて、全額が寄付金控除の対象になります。そのため、地域の発展に貢献しながら節税を行えて、寄付金額に応じた返礼品がもらえます。
節税対策2：確定拠出年金iDeCo
確定拠出年金iDeCoは、老後の資産形成ができるだけではなく、税制優遇の手厚い魅力的な制度です。自分自身で拠出する場合、掛け金は全額所得控除となるため、所得税と住民税の負担が軽減されます。また、利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税で、年金を受け取る場合も各種控除が適用されます。
節税対策3：医療費控除（セルフメディケーション税制）
医療費控除は確定申告時に支払った医療費の金額を申告することで、所得から医療費控除が受けられて、所得税や住民税の負担が軽減されるものです。生計を一緒にしている家族の医療費は合算できるため、納税額の多い家族に領収書を渡せば、家族単位で節税することもできます。
この医療費控除は、年間医療費について「最大200万円」まで所得から差し引くことができるため、他の控除額と比較しても大きいです。
節税対策4：特定支出控除
会社員でもスーツや書籍、取引先との交際費など、仕事をする上で必要と認められた経費の金額が一定額を超えれば確定申告することによって、税金の還付が受けられます。これが、特定支出控除という制度で2013年に緩和されました。
下記に示した金額以上の必要経費を使用した場合は、特定支出控除が利用できます。該当する人は少なく、控除者の割合が少ないのが現状ですが、サラリーマンの方なら覚えておいて、損はないでしょう。
| 年収（給与収入） | 特定支出控除控の適用 |
| 500万円 | 72万円 |
| 600万円 | 82万円 |
| 700万円 | 90万円 |
| 800万円 | 95万円 |
| 850万円 | 97.5万円 |
節税対策5：扶養控除
両親を扶養に入れることのできる条件は、公的年金の総収入が65歳未満の方で103万円以下、65歳以上は158万円以下であることです。一般的に「103万円」が扶養に入れる条件とされていますが、これは給与所得のみの場合です。
年金収入は雑所得に該当するため、扶養に入れる条件は異なります。給与所得と雑所得のようにことなる所得を合算して、合計所得が38万円以下になれば扶養に入れることが可能です。両親を扶養に入れれば、所得税と住民税合わせて20万円程度節税することができます。
節税対策6：生命保険料控除
生命保険料控除を利用しても節税は行えます。しかし、生命保険料控除は、保険料分だけ税金が安くなるわけではありません。1年間で支払った保険料に応じた一定額が課税の対象となる所得から差し引かれて、税金の負担を減らすことができます。
例えば、年間8万円の死亡保険に加入していた場合、所得税の課税所得から4万円、住民税の課税所得から2.8万円が差し引かれて税金の額が計算されます。保険料8万円分、節税ができるわけではないので、注意してください。
節税対策7：住宅ローン控除
住宅ローン減税制度とは、住宅ローンの12月末の残高の1％（最大40万円）を毎年、所得税と住民税から直接控除（減税）する仕組みで、10年間続きます。この制度は、節税効果が高いため、適用される10年間は繰り上げ返済をせずに残高を高めに残しておいた方が良いです。
不動産投資はサラリーマンに最適な節税方法
不動産投資は、サラリーマンに最適な節税方法です。サラリーマンは、個人事業主とは異なり、経費で計上できるものはありません。出張の旅費交通費や取引先との接待費用などは、会社が精算してくれることがほとんどでしょう。
しかし、そのようなサラリーマンでも、不動産投資（副業）で節税することができるのです。サラリーマンの税金は、給与所得が高いほど高くなります。不動産所得が赤字だった場合、その赤字分を給与所得から引くことができ、所得税や住民税が節税できるのです。
このようなメリットが得られますが、デメリットもあります。不動産投資を始める場合は、給与所得と事業所得を合算して、青色申告書を提出して、確定申告を税務署へしなくてはいけないことです。
不動産投資が節税になる仕組み
サラリーマンの給料は、源泉徴収という形で税金が天引きされた状態で支給されています。不動産投資の事業が赤字だった場合、給与所得が不動産の分だけ相殺され、払い過ぎた税金が還付されます。この損益通算による還付を受けるためには確定申告が必要になります。
不動産投資を始める初年度は、仲介手数料や司法書士の依頼料金、災害保険料などが挙げられます。不動産取得税や登録免許税も経費として扱えるため、初年度はかなりの赤字計上が行えるのです。このような仕組みのため、サラリーマンの節税には、不動産投資は最適といわれています。
不動産投資は利益を出すためのもの
節税対策として不動産投資をご紹介しましたが、節税のためだけに不動産投資を行うことはおすすめしません。不動産投資で赤字が出れば、節税効果は見込めますが、不動産投資の目的は家賃収入で不労所得を稼ぐことです。儲かれば、その分の税金を支払わなければいけません。そのため、不動産投資を行いたくて、初年度は諸経費などの節税が見込みたいという目的などで利用するようにしましょう。
不動産投資で失敗する可能性もある
不動産投資を行うサラリーマンの方が増えましたが、不動産は誰もが必ず儲かるというものではありません。賃貸物件に入居者が住んでいれば、安定した家賃収入が手に入りますが、入居者が永久的に住んでくれると保証されたものではありません。
入居者が退去して、その後、新しい入居者が入らなければ、家賃収入は途絶えてしまう、収益は見込めなくなってしまいます。また、不動産投資物件は、購入したら終わりではなく、定期的な建物の修繕が必要不可欠です。このような運営が、不動産投資の事業には必要であるため、安易に節税目的だけで始めるのは控えましょう。
サラリーマンは税制優遇制度を活用する
この記事では、サラリーマンの節税方法をご紹介しました。サラリーマンは、個人事業主のように、あらゆる物を経費にすることは認められていませんが、税制優遇制度はさまざま用意されています。そのため、どのような制度なのかを把握した上で、節税のために活用してみましょう。近頃は、個人確定拠出年金iDeCoや投資信託NISAなどが税制優遇が受けられるとして高い人気があります。
また、不動産投資も節税の1つです。しかし、不動産投資は事業として業績を伸ばしていくものです。そのため、安易に節税目的だけで不動産投資を行うのは控えましょう。
不動産投資セミナー
人気の不動産投資セミナーです。東京・大阪・福岡など首都圏を中心に多くの不動産投資専門家によるセミナーが開催されています。不動産投資を始める前に是非勉強して下さい。
