公務員は、給料が安定しているため人気の職業です。しかし、実際に公務員として働いている人の中には
・民間企業のサラリーマンと同等の給料なのに、副業でお金を稼ぐことができない
・公務員は副業を禁止されているから、民間企業のサラリーマンより稼げない
と不満に思っている方もいるのではないでしょうか？
ボーナス去年より少ないやんけ!!
民間の給与状況から遅れて反映されるのと違うんかい!!若手公務員は破産しそうです— 摩醯首羅@薄給公務員 (@takenoko_hobby) December 10, 2020
特に給料に不満を持っている方は20代・30代の公務員に多いですが、そのような方は、不動産投資で解決できます。
定められた条件内であれば、不動産投資は”副業”に該当しません。公務員でも給料の他に収入源をつくることができるのです。この記事では、若い世代の公務員に不動産投資をすすめる理由について解説します。
目次
公務員が不動産投資を始めるべき3つの理由
公務員は不動産投資を始めるべきだと、実際に勧められた経験がある方もいるのではないでしょうか？まずは、その理由について解説します。
給料を補う不労所得が得られる
公務員の給料は勤続年数が増えると上がっていくため、20代や30代の頃は、高い給料が見込めません。公務員の平均年収は、20代で400万円、30代で500万円となっており、民間企業のサラリーマンと年収は変わりません。
公務員は、法律で雇用が守られているため、不祥事を起こさない限り解雇される心配はありませんが、20代や30代の頃は、民間企業と同等の賃金です。そのため「公務員は給料が安定しているけど、想像以上に稼げない…」など、稼ぎたいと思っている方も多いです。そのため、給料を補う不労所得を得ることをおすすめしています。
定期預金ではお金が増えない
金融機関の定期預金にお金を積み立てても、利率は0.002％です。そのため、通帳を作ってお金を預けてもお金を増やすことができません。お金を増やしたいと思った場合は、資産運用を考えていく必要があります。
民間企業と同等の年収で副業も禁止されているため、周囲の会社員が副業しているのをもどかしく見ている公務員も多いです。そのため、法律規定の許容範囲内で不動産投資を始める人が増えています。
老後資金を蓄える必要がある
地方公務員も国家公務員も退職金制度が用意されていますが、退職金の支給額は減少しています。2006年には約2,800万円の退職金が支給されていましたが、2018年には約2,200万円に減少しています。今後も会社員との格差是正や法改正などの理由から、退職金が減る可能性があるので注意しなければいけません。
その一方で、平均寿命は延びており、人生100年時代と言われています。長生きするほど、必要になるお金は増えます。そのため、老後資金を蓄えていく必要が出てきているのです。不動産投資を始めれば、投資物件を保有して、入居者と賃貸借契約を締結している限りは、安定的な収益が見込めます。
公務員に不動産投資がおすすめの理由
さまざまな投資方法がありますが、とくに公務員におすすめの投資方法が「不動産投資」です。ここでは、公務員に不動産投資がおすすめの理由いついて分かりやすく解説します。
融資審査に通りやすい
公務員は、融資審査が通りやすい職業です。公務員の給与は会社員と同額であることも多いですが、勤務先の業績に左右されずに給与が安定しています。また、賞与も支給されます。このような職場環境のため、離職率も低いです。
さらに、公務員は退職金が支給されるため、金融機関の融資審査では属性が良いと判断されます。そのため、会社員と同額の給与だとしても融資が受けやすいです。
副業に該当しない
国家公務員や地方公務員は、副業禁止関連の規定を守らなければいけません。そのため、基本的に副業は禁止されています。しかし、親から土地や建物を相続する人は珍しくありません。公務員を理由に相続放棄しなければいけないは、おかしい話です。
このような事態も想定されるため「5棟10室未満（年間家賃収入500万円未満）」であれば、不動産投資は副業に該当しないことになっています。そのため、公務員でも副業禁止関連の規定に違反することを恐れずに不動産投資が始められるのです。
管理業務を委託できる
賃貸経営は、建物管理や入居者対応、経年劣化した建物の修繕などしなければいけません。これらの対応を自分で行うことは大変です。例えば、業務中に入居トラブルの連絡が入っても対応することができません。
しかし、このような管理業務は、不動産管理会社に委託できます。管理委託費は家賃5％程度なので、大きな負担にもなりません。不動産投資の収支計算シミュレーションに管理業務委託費を含めておけば、管理業務をお任せしながら収益を得ることができます。
公務員が不動産投資を始める際の注意点
公務員が不動産投資を始める際は気をつけなければいけないこともあります。ここでは、公務員が不動産投資を始める際の注意点をご紹介します。
悪徳業者に騙されないようにする
公務員は融資審査が通りやすくて、多額の融資が受けられます。そのため、不動産投資が始めやすいですが、公務員を狙った悪徳業者も存在するので注意しなければいけません。
悪徳業者は、不動産投資の検討者に対して有益な話をするのではなく、業者側に有益な話になるように、融資上限までお金を出させようとします。
このような悪徳業者は、投資物件を叩き売りたいだけなので、賃貸経営で収益が見込めるかどうかも保証してくれません。「不動産会社が勧めてくれた物件を購入したのに儲からない」というような事態を避けるために、自分自身でも不動産投資の知識を身に付けておきましょう。
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不動産投資の規模に気をつける
両親から建物や土地を相続する場合もあるため、一定規模以下の不動産投資であれば副業に該当しません。この一定規模とは「5棟10室（年間家賃収入500万円以下）」が基準となっています。この規模を超えると副業規定に抵触してしまうことになるため、規模には気をつけながら、不動産投資を行いましょう。
自治体によっては、規模に問わずに不動産投資であれば、認めているところもあるようです。そのため、就業規則を確認したり、信頼できる人に不動産投資を始めたいことを相談してみましょう。
確定申告を忘れずに行う
不動産投資を始めた翌年から、確定申告を忘れずに行いましょう。賃貸経営で得た家賃収入にも所得税がかかりません。この確定申告せずに納税をしなければ、ペナルティを受けることになるので注意しましょう。
また、確定申告は金融機関から融資を受ける際にも見せなければいけません。そのため、投資物件以外に、居住用の家を購入する際にも提示するものです。そのため、確定申告は適切な方法で作成するようにしましょう。
公務員は不動産投資で副収入を得よう
公務員は、融資審査が通りやすい職業です。20代、30代でも融資審査を通過しやすいというメリットがあります。そのため、給与を補填する不労所得収入を得ることができます。
公務員は副業が禁止されていますが、不動産投資は一定規模の範囲内であれば副業に該当しないため、安心して始められます。
また、賃貸経営は不動産管理業者にお任せできます。
ぜひ、これを機会に「不動産投資」を検討してみてください。
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