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原野商法とは?今も二次被害が多発している騙しの手口を解説

原野の背景に契約書のイラスト

1960年から1980年に、無価値の土地を騙し得る原野商法(げんやしょうほう)が流行しました。実際に、被害に巻き込まれてしまった方もいるでしょう。

当時の被害者情報はリスト化されており、過去に原野商法で騙された人を対象とした二次被害が多発しています。この二次被害総額は484万円となっているので注意が必要です。

実際に、どのような手口で業者は騙してくるのでしょうか?ここでは、原野商法と二次被害の手口について分かりやすく解説します。

原野商法とは

原野商法とは、価値のない土地を騙して売り付ける悪徳商法です。1960年から1980年が全盛期で、新聞折り込みや雑誌の広告で勧誘が行われていました。

原野商法で売られていた土地は居住地から離れている場所にあるため、現地確認するのが難しくなっています。実際に現地確認する場合であっても、他人の土地を案内するなどの手口で悪徳商法が行われていました。

2010年頃には、外国人をターゲットとした原野商法が全盛期を迎え、日本の土地を購入することがステータスになると考えていた外国人が被害に遭いました。

原野商法の手口について

貯金が増えるという甘い言葉
1960年から1980年に全盛期だった原野商法は、どのような手口だったのでしょうか?ここでは、原野商法の手口についてご紹介します。

甘い言葉で誘惑をする

原野商法では「この土地は再開発される予定です。購入しておけば、数年後には売却益が望めます。」など都合の良い言葉を述べて勧誘します。しかし、実際は再開発される予定などはありません。

地価は景気によって左右しますが、基本的に土地転売で大きな利益が見込めることはありません。当時は、このような言葉で多くの人が騙されてしまったのです。

現地確認が難しい遠方の土地を紹介する

原野商法で紹介される土地は、現在の住まいの遠方にあることが多いです。実際に、現地確認されてしまうと無価値の土地であることがバレてしまうため、現調できない遠方の土地を紹介しているのです。土地や建物を購入する際は、必ず現地調査をしてください。

国内であれば、現地調査に行くことはできると思う人もいるでしょう。しかし、現地調査したいと申し出た場合、業者側は他人が所有している別の土地を平然とした顔で案内したりします。

著名人の名前を利用する

原野商法は、芸能人や政治家など著名人の方の名前を使用して行われることも多いです。著名人に一部の土地を譲渡しておき「芸能人も所有するリゾート計画地」と広告を打ち出すのです。しかし、実際はリゾート計画の予定がなく無価値の土地というケースも少なくありません。

著名人が所有している土地であれば、安心感が芽生えるかもしれませんが、著名人が所有している土地など個人情報を公開している業者には注意してください。

原野商法に騙された人はカモリストに登録される

原野商法に騙されてしまい土地を購入した人は、業者リストに登録されているので注意しなければいけません。「所有している土地の購入希望者がいるため、売買契約を締結するために土地の測量を図りましょう。」など提案してきて、測量図が請求されたりします。

実際に測量せずに、数十万円の請求がされるなどのトラブルも相次いでいるため、原野商法で騙された経験がある方は注意してください。

原野商法の二次被害に注意

騙されたと知り焦る男性
原野商法の手口について解説しましたが、近頃はリスト登録者に対する二次被害が増えています。原野商法の二次被害に巻き込まれないために対策を打っておきましょう。ここでは、原野商法の二次被害の対策方法をご紹介します。

原野商法の二次被害の件数

原野商法の二次被害は、この数年間で増えています。国民生活センターに寄せられた原野商法の二次被害トラブル件数は下記の通りです。

年度 相談件数 被害総額
2009年 373件 149万円
2010年 446件 153万円
2011年 780件 196万円
2012年 745件 171万円
2013年 1032件 171万円
2014年 1088件 189万円
2015年 847件 338万円
2016年 1077件 309万円
2017年 1,699件 459万円
2018年 1,579件 484万円

参考:国民生活センター「特集 深刻化する原野商法の二次被害

上記の件数は、国民生活センターに寄せられた二次被害の相談件数のため、総被害件数はさらに多いはずです。また、国民生活センターが公表しているデータによると、二次被害の平均被害総額は484万円となっており、被害が深刻化しています。

原野商法の二次被害の手口

原野商法の二次被害のトラブルが増えていることは理解して頂けたと思いますが、実際にどのような手口なのでしょうか?ここでは、原野商法の二次被害の手口についてご紹介します。

[事例1]買取業者から節税対策を勧められる

突然、不動産会社から土地を購入したいという連絡をもらいました。とくに活用できていない土地だったので、現金化できれば良いなと思い話を聞きに行ったところ、1,000万円で買い取ってくれるとのことでした。1,000万円を現金で持っておくと高い税金が付くからと節税を勧められました。その話で満足をして契約書に署名・押印したら、所有している土地を1,000万円で売却して、新たな原野を1,500万円で購入する契約でした。

 

[事例2]土地の購入希望者がいると説明されて調査費用を支払った

不動産会社から「土地購入希望者がいるのだけれど売却してもらえないか?」と相談を受けました。上手に土地活用できていたわけでもなかったので、快く承諾。土地売買をするためには、測量などの敷地調査をする必要があり、100万円の調査費用を業者に支払いました。しかし、指定銀行に振り込んでから、業者から連絡が来ることはなく、100万円を騙し取られてしまったのです。

 

[事例3]別荘地管理費20年分の支払通知が届いた

見覚えのない管理業者から、別荘地管理費が滞納していると通知書が届いた。購入当初の管理サービスは解約しているし、業者名も違ったので詐欺だと判明したが、思わず支払うところでした。

 

原野商法の二次被害に対する対策方法

原野商法の二次被害の相談件数が増えていますが、トラブルに巻き込まれないように、次の対策をしておきましょう。

甘い言葉を簡単に信用しない
「お持ちの土地を買いたい人がいる」「所有している土地が高値で売れる」など嬉しくなるような言葉を簡単に信用しないようにしましょう。

断る勇気を持つ
原野商法のターゲットにされやすい人は優柔不断な人です。業者の勧誘を断り切れない人は標的にされやすいです。そのため、キッパリと勧誘を断る勇気を持ちましょう。

契約しない
業者が説明している根拠や背景などが事実としてあるかを問い合わせてみてください。少しでも不安なことがある場合は、むやみに契約しないようにしましょう。

一人で悩まない
原野商法の二次被害に巻き込まれないためにも、家族と話し合っておきましょう。少しでもおかしな部分があれば、家族が教えてくれるはずです。

原野商法の詐欺手口は巧妙化されている

不動産投資の講師
今回は、原野商法について解説しました。1960年から1980年にかけて、全盛期だった原野商法。当時の被害者情報はリスト化されており、そのリスト情報で二次被害の詐欺が横行しています

そのため、原野商法に騙されて土地を購入した経験がある人は注意しましょう。

詐欺手口は巧妙化されているため、詐欺だと気づきにくいかもしれません。しかし、実際のトラブル事例を確認しておけば、騙されることはないでしょう。そのため、どのような詐欺手口なのか国民生活センターのホームページなどで確認してみてください。

また、不動産投資セミナーに参加して知識をつけたり、投資仲間から最新情報を得ていれば、「こんな上手い話があるわけがない」「あそこは再開発はない」などの判断ができるようになります。正しい知識と情報をもとに自分の身を守れるようになりましょう。

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