遺産相続で揉めると聞いたことがある人はいるのではないでしょうか？テレビやネット、ブログでも遺産分割で揉めたという話題を見かけます。
実際に、遺産分割をすることになり「遺産相続で揉めるありがちなパターンって何？」と気になる方もいるでしょう。実は、遺産分割で揉める多くの問題が不動産相続のトラブルです。ここでは、良くある不動産相続のトラブル事例と解決策をご紹介します。
この記事を読めば、安心して不動産相続ができるはずです。ぜひ、参考にしてみてください。
目次
遺産相続のトラブル件数
司法統計年報の「遺産の分割による処分（調停・審判）家庭裁判所の新受件数推移を確認すると、2017年度には16,016件の相談があり、相続のトラブル件数は増えていることが分かります。相談の中でも、トラブルに発展しやすいものが不動産相続なのです。
社会生活統計指標によると、2017年度の日本の持家率は61.7%であり、相続対象は金融資産が2割に満たないのに対して、不動産資産は8割も占めるのです。しかし、不動産資産は現金のように分割できず、取り扱う際には専門的な知識が必要となるため、トラブルに発展しやすくなります。
不動産相続のトラブル解決事例5選
不動産相続のトラブルが多い理由についてご説明しましたが、実際にどのようなトラブルがあるのでしょうか？トラブルに対する解決事例も覚えておくと安心できるでしょう。
ここでは、不動産相続のトラブル解決事例をご紹介します。
1.不動産を平等に分けることによるトラブル
兄弟や親族との遺産分割争いを避けるため、民法で定められた法定相続分を利用して不動産を平等に分割にする方が増えています。
たとえば、3,000万円の価値がある不動産を3人で1,000万円ずつ持ち分として共有する場合を考えてみましょう。このような相続を見ると平等に感じられますが、子どもや孫の世代の相続時に複雑化してしまいます。
また、不動産売却や賃貸経営する場合は自分の意志だけではなく、持ち分権利者の同意を得なければいけず、揉め事につながってしまうのです。
トラブルの解決策
不動産を平等に分ける場合は、将来のことを見据えて話し合います。不動産が平等に分けられない場合は、1人が相続する代わりに代替金を支払う方法や、不動産を現金化して分割する解決策があります。
しかし、不動産を現金化する場合は、税金の取り扱いを考慮した方が良いため、税理士に相談しましょう。
2.寄与分の主張をすることによるトラブル
兄弟の1人が両親の介護をしている場合、これまで介護をしてきた分の遺産を相続できると思い込んでいる人も多いです。しかし、このような規則は法律に定められておらず、単なる自己主張となります。
相続には「寄与分」という考えがありますが、これは「財産の維持や増加に貢献した人」が対象となるのです。そのため、介護などは寄与分の主張に該当しません。それを知らずに、思い通りの結果にならないからと調停の申立てを行う人も多いです。
トラブルの解決策
ご両親の介護問題は避けて通れるものではありません。可能であれば、そのような問題が出た場合に、将来的に実家をどうするのか話し合ってみてください。
話し合ったことは、書面に残しておくことで証拠となり、遺産分割協議の取り決めをスムーズに進めていけます。
3.空き家になるリスクによるトラブル
「思い出の実家を売却したくない」という気持ちで、実家を残す人もいます。家屋を取り壊すことを躊躇してしまう人は多いです。
しかし、空き家の状態のまま放置してしまうと、老朽化や害虫の発生による周囲への悪影響、空き家の固定資産税などで費用が重くのしかかってきます。このような問題が発生した際に、誰が負担するのか揉めてしまうケースも少なくありません。
トラブルの解決策
空き家になる前に、将来的に実家をどうするかを話し合いましょう。実家を引き継ぎ、住むのであれば問題はありません。しかし、それ以外の場合は、貸し出すか売り出すかを考えましょう。貸し出す場合には、管理会社も探しておくと安心できます。
4.名義変更のし忘れによるトラブル
不動産相続をするために登記書類を取り寄せると、名義人が祖父のままというケースも少なくありません。登記の名義変更は義務ではないため、放置されてしまうことも多くあります。しかし、第三者に自分の不動産だと主張する場合は登記が必須です。
このような状態の場合は、相続人が10名を超えるケースも珍しくなく、遺産分割協議が長引いてしまいます。
トラブルの解決策
生前から将来の相続に向けて、不動産登記状況は把握しておきましょう。法務局に行けば、登記情報を確認できます。相続する際に調べるのでは遅いと自覚して、早い段階で確認しておくことでトラブルを回避できます。
5.相続税の未納によるトラブル
不動産を相続しても、相続税が納められないトラブルも多いです。不動産を相続した場合は、所有者となった日から10か月以内に現金で納税しなければいけません。そのため、納税を想定して相続して、現金を準備しておかなくてはなりません。
トラブルの解決策
不動産相続は、相続税相当分の現金が必要となってきます。そのため、いくらになるのかを調べて準備ができるかを必ず確認しましょう。支払いが困難な場合は、兄弟や親族と相続税の支払いについても話し合うことが大切です。
不動産相続で押さえたい4つのポイント
不動産相続を行う場合は、知識が必要で慎重に取り扱わなければいけないことは理解頂けたと思います。再度、不動産相続トラブルで押さえておきたいポイントについてご紹介します。
1.安易に不動産を共有しない
遺産分割協議は長引くこともあり、兄弟や親戚などとの関係を崩したくないなどの理由で安易に不動産を共有してしまう人もいます。しかし、不動産を共有することはおすすめしません。
不動産を共有してしまうと、自分の判断だけで不動産売却や賃貸経営ができなくなります。
また、不動産共有者が亡くなり、次の相続が発生した場合は事態が複雑になってしまうのです。そのため、大変だと思いますが不動産の相続はシッカリを行いましょう。
2.遺言書を書いてもらう
不動産相続は現金のように簡単に分割できないため、相続トラブルを未然に防ぐためにも遺言書を残しておいてもらいましょう。遺言書があれば、内容に沿って相続を行うことになり、遺産分割協議をせずに済みます。
3.現金化をして遺産分割する
不動産の遺産分割が難しい場合は、売却して現金化することも検討してみましょう。現金化することで、法定相続分どおり遺産分割できます。このように、遺産を現金化して分割する方法は「換価分割」と呼びます。
しかし、故人名義のまま売却することはできないため、相続登録が必要となったり、譲渡所得税がかかったりすることもあるため専門家に相談して検討しましょう。
4.相続の問題に強い税理士に相談をする
トラブル事例でも紹介しましたが、不動産相続は安易に行うと大変です。固定資産税の支払や相続税の納付をしなければいけません。何も知識がない状態で、手続きを進めてしまうと分割で揉めること以外にもトラブルが発生してしまうでしょう。
そのため、トラブルを回避したい場合は、遺産分割協議を行う前に税理士に相談してみてください。税理士に依頼をする場合は、相続に強い専門家を選ぶことが大切です。
相続の知識をつけて対策すれば不安は解消できます
不動産は現金のように簡単に分割することができず、所有する場合も相続税・固定資産税を支払わなければいけないなどの問題も出てきます。そのため、不動産相続は慎重に行うようにしましょう。
少しでも不安を感じる方は、相続税を得意とする税理士に相談してみてください。
